キャッシング金利の上限

キャッシング金利の上限

キャッシング会社が金融商品について広告を行ったり、融資の説明を行う場合、実質年率を用いて表示をしなければならないことになっています。返済しなければならない金利そのものだけでなく、書類の作成その他にかかる手数料なども実質年率に含めて表示されます。

表示される金利には、諸費用をすべて含めるように定められているためです。
実質年利を低金利に見せかけるような表示は、このような規制によって行えないようになっています。

現在、家電品等の比較的少額の品物のショッピングクレジット等のキャッシング金利はアドオン方式で計算されています。このような場合においても、実際の金利負担よりも負担が少ないように見えるアドオン料率による表示ではなく、実質年利による表示を行わねばなりません。

アドオン方式で求めた利息を最終的に実質年率に計算し直し、金利を比較しやすいようにして表示することになっているのです。

実質年率は出資法により29.2%が上限となっています。
つまり、29.2%以上の実質年率で貸し出しをしているキャッシング会社があった場合、その業者は違法な金融業者ということになります。

実質年率を検討し、比較的金利の安い業者からお金を借りることは大事ですが、返済が遅れてしまい延滞料が発生してしまっては元も子もありません。借りる時の金利よりも、延滞料は高額に設定されている場合が多いため、低い金利のキャッシング会社を選んだメリットがなくなってしまうからです。

延滞料を発生させず実質年率のみで返済が終わるよう返済の計画は確実に立てておきましょう。

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